熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
いろいろな対策があるとは思いますが、それには常日ごろから、教師、非教師を問わずスポーツ指導者の養成を積極的にしておかなければならないと思うのですが、いかがでございましょうか。特に、非教師である一般の方々の中に、意外と情熱にあふれたすぐれた指導者がいるのではないかという気がするのであります。
いろいろな対策があるとは思いますが、それには常日ごろから、教師、非教師を問わずスポーツ指導者の養成を積極的にしておかなければならないと思うのですが、いかがでございましょうか。特に、非教師である一般の方々の中に、意外と情熱にあふれたすぐれた指導者がいるのではないかという気がするのであります。
そこで、まず指導者については、日本スポーツ協会公認のスポーツ指導者等、教員に代わる新たな担い手となり得る人材の把握を進めます。あわせて、地域間で人材に偏りが生じた場合に備え、広域的に対応可能な指導者を登録する人材バンクを設立したいと考えています。
また、千葉県スポーツ協会が保有している約5,000人の公認スポーツ指導者資格の保有者につきましても、今後人材バンクに登録してもらえるよう準備を進めているところでございます。 ◯委員長（茂呂 剛君） 平田委員。 ◯平田悦子委員 ありがとうございます。
そのため、県教育委員会としては、今後さらに、総合型地域スポーツクラブを県民へ周知するとともに、実施種目の拡充に向けた指導者発掘や育成強化のため、スキルに応じた研修会やスポーツ医科学を取り入れた実技研修会を開催するなどして、スポーツ指導者の幅広い人材育成に取り組んでまいります。
次に、昨年十二月定例会代表質問において、我が会派の山本耕一議員が部活動指導員についてただした際、教育長は、県立学校においては配置が進んでいない学校に対して、地域のスポーツ指導者をホームページ上で紹介するスポーツリーダーバンクの積極的な活用や、大学との連携などを指導する。
十一月に国が公表し、現在、意見公募手続を行っている学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン案におきましては、指導者の確保について、地域クラブ活動の運営主体・実施主体は、スポーツ、文化芸術団体の指導者のほか、部活動指導員となっている人材の活用、退職教師、教師等の兼職兼業、企業関係者、公認スポーツ指導者、スポーツ推進委員、競技、活動経験のある大学生、高校生や保護者、地域おこし
◎教育委員会教育長（中崎謙司君） 指導者資格の義務化につきましてですけれども、これにつきましては、国の方で競技団体等が主催する大会に参加する監督、コーチにつきましては、「公認スポーツ指導者資格」の取得を義務づける方向でございます。 これを受けまして、現在、日本スポーツ協会におきましては、より多くの指導者の皆様が資格取得を目指せるような制度について検討が進められているところでございます。
一つの例として、スポーツ指導者サミットのような新しい展開の取組に挑戦していただくことを考えております。今後とも、いろいろなアイデアを出していただきながら、すばらしい施設を十分活用していただくことを強く要望いたします。 次に、部活動における指導者について、教育長にお伺いいたします。 2017年４月１日から、学校教育法の一部改正により、部活動指導員が制度化されました。
現在、県には、これまで主に総合型クラブの育成を図るために運用してまいりましたスポーツ指導者の検索システムがございます。今後、この部活動の地域移行に係る指導者情報の把握や管理に、このシステムを活用して登録データを充実していくこと、こうしたことなどについてスポーツ団体の御意見も伺いながら、県教育委員会と連携して検討してまいりたいと考えております。
また、スポーツ指導者への障害者スポーツの勉強会及び体験会を尾張地区と三河地区の２か所で、それぞれ３日間実施しており、この勉強会及び体験会には、理学療法士も参加し、障害者スポーツ指導員と理学療法士との横のつながりを促す効果があった。
世界レベルで活躍するトップアスリートを育成していくためには、スポーツ指導者の育成をはじめ、外部指導者の確保、充実、他県におけるジュニア選手の育成強化に向けた先進的な取組の横展開、子供たちが目標に向かって練習できるスポーツ施設の整備、充実など、将来を見据えて中長期的にジュニア選手の強化育成を図っていくことが重要ではないかと思います。
スポーツ指導者の確保は大切ですので、着実に取り組みたいと思います。 また、地域でも指導したい学校の先生もいますので、兼業、兼職で地域でも教えられる仕組みを検討したいと思います。 ◆川島隆二 委員 地域移行に向けて、指導員の確保が重要です。指導員は、指導者の資格を持っていないと、今後、教えることが難しくなる可能性がありますが、資格の取得が追いついていません。
今後、県内のスポーツ指導者を取りまとめる公益財団法人愛知県スポーツ協会と連携しながら、専門性や資質、能力のある指導者を確保するための人材バンクの在り方について検討するとともに、体罰防止を含めた地域の指導者に対する研修の在り方も検討していく。
日本スポーツ協会ではスポーツ指導者の育成事業を実施していますが、部活動は多岐の分野にわたり、スポーツ以外の部活動もあります。 児童生徒に健康で文化的な活動の機会を提供するために、スポーツ以外の分野も含め、指導者の資質確保にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 最後に、上越地域の課題について伺います。
県教育委員会では、日本スポーツ協会が運営している「公認スポーツ指導者マッチング」サイトの活用を進めているようですが、県内の登録者数は約70名だそうです。これでは部活動の種目全てに対応することは難しいと思います。 そこで、県は、企業や団体との間で43の包括連携協定を締結しています。協定の内容にはスポーツ振興や青少年の健全育成等も含まれ、締結先にはプロのスポーツチームを持つ企業も入っています。
部活動のスポーツ指導者については、個別いろいろなケースがあると思いますが、つながりのある、あるいはその地域に住んでいらっしゃって指導経験のある方に個別に連絡している場合が多いのではないかなと思っておりますけれども、学校や部活動だけの話にもとどまらない可能性もありますから、全体を把握してよりよい条件を提示するために、地域でどういったスポーツ人材がおられるかということを一度広く把握されたらいいのではないかと
さらに、本県におけるスポーツ指導者の育成や活用などに取り組んでいただいている、滋賀県スポーツ協会をはじめとするスポーツや文化関係の団体との連携を密に図りまして、円滑な部活動の地域移行となるよう、その人材確保につなげてまいりたいと考えております。
そして、県におかれましては、スポーツ指導者育成の施策は子どもの命に直結する取組であるとのご認識をいただき、今後も実効性の高い取組を継続いただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症への取組について、保健所の人員確保などを質問させていただきました。 これについては、平時からの病床の確保と人員の余力が最も重要だと結論づけてよいと私は思いました。
本県における中学校部活動の地域移行につきましては、課題の整理を進めるため、本年六月に、国の検討が先行している運動部についてアンケートを県内市町に実施したところ、スポーツ団体等の受皿がないこと、スポーツ指導者の確保が困難であること、保護者の費用負担が生じることなどの課題が挙げられたところでございます。 また、取組の進捗が市町ごとで大きな地域差が見られたところです。
そして、地域部活動の運営主体には、退職教師、地域のスポーツ指導者、スポーツ推進委員、生徒の保護者等の参画や協力を得て、地域総合型スポーツクラブ、民間のスポーツクラブ、文化芸術団体等が担うことが考えられています。